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株式会社ＪＷＡＹは、2022年11月～2023年3月末にかけ
「町屋テレビ共同聴視施設組合」の一部世帯を調査対象とする、
総務省の実証調査を実施しました。

これは、
【人口減少による設備維持・改修に対する世帯当たりの負担増加】
【設備故障の保守に時間がかかる】

など、将来的な維持が困難であると想定される
自主共聴設備の課題を解決するための代替手段の候補として

・ブロードバンド（インターネット）での視聴
・ケーブルテレビによる視聴
が有効であるかどうかの実証を行ったものです。
　※弊社は「ケーブルテレビによる視聴」を担当

本件に際しましては、住民への周知方法等の課題についても把握し
円滑な代替実施に資して取り組んでいます。

▼詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_hososeido/index.html
デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会＞小規模中継局等のブロードバンド等による代替に関する作業チーム
を参照